企業に求められる健康経営

健康経営とは

これまでは、従業員の健康管理は自己責任の問題であり、最低限の労働安全衛生法を遵守していればよいと考える職場も多くみられました。しかし、従業員の健康増進や労働衛生に関わる費用をコストととらえずに、経営的な視点から投資と考える経営手法が健康経営です。

健康経営に取り組むメリット

企業の健康に関わるコストのうち、従業員が職場に出勤しているものの、何らかの健康問題による業務パフォーマンスの低下(=プレゼンティーイズムという)の損失が8割近くを占めるという報告がされています。残りの2割は、病気による欠勤や医療費、労災補償費、病傷手当金支給額などです。

経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課/企業の「健康経営」ガイドブック 連携・協働による健康づくりのススメ 参考

 

労働生産性の低下を引き起こすプレゼンティーイズムの要因には、慢性疲労症候群、うつ病、腰痛、花粉症などがあります。うつ病では、ストレスチェックの実施やセルフケアのための社員研修等の予防対策や長時間労働など、問題となる就業環境の改善で未然に防ぐことが可能な場合もあります。

職場が持つ健康課題を軽減することで、従業員が心身ともに健康な状態になると、個々の能力が十分に発揮できるようになり、企業全体が活性化します。結果的に業績の向上や、対外的な評価の向上にもつながります。それにより、従業員の定着や新規雇用者の獲得なども期待できます。

健康経営の後押しが進む

健康経営を行うことは、今後減少していく労働人口や医療費の削減などの社会課題解決にも貢献します。健康経営に取り組む企業を後押しする仕組みづくりが、経済産業省、厚生労働省、自治体などによって進んでいます。また、なるべく費用をかけずに健康経営を実践できる、公的な機関のサービスもあります。

健康経営に取り組むことに興味がある、やってみたいがどんなことをすればいいのかわからない経営者の方は、まずは、現状の健康課題を把握するためのヒアリングを受けてみてはいかがでしょう。Eフィットウィルでは、健康経営エキスパートアドバイザーによる健康経営の支援を行っています。健康経営のご相談は、こちらのお問い合わせページからお気軽にどうぞ。